利用規約

第1章総則

第1条（本規約の適用）

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Kaeru（以下「当社」といいます）が提供するイベント管理サービス「Evate（イベート）」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用するすべての方（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
当社が本サービス上に掲載する個別の利用条件、ガイドライン、料金表示（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先します。

第2条（定義）

本規約において、次の各号の用語は、それぞれ次の意味で使用します。

主催者: 本サービスを利用してイベントを掲載・開催するユーザー
参加者: 本サービスを通じてイベントに申し込むユーザー
グループ: 主催者がイベントの管理・精算の単位として本サービス上に作成する組織単位。イベントの精算先口座・発行者情報・連絡先リストはグループに帰属します
イベント: 主催者が本サービス上に掲載するイベント（オンライン開催を含みます）
チケット: イベントへの参加その他イベントへの関与の単位として主催者が設定するもの。参加チケットのほか、応援チケット、資料・アーカイブ等のコンテンツのみチケット、登壇者・スタッフ枠等を含みます
参加費: チケットについて主催者が設定する対価（円）
システム利用料: 参加者が有料チケットの申込み時に参加費に上乗せして当社に支払う本サービスの利用料（第17条）
事前決済: 本サービス上のクレジットカード決済（Stripe）による参加費等の支払い
現地払い: イベント当日に参加者が主催者へ直接支払う方法
投稿コンテンツ: ユーザーが本サービスに投稿・掲載した文章、画像その他の情報

第3条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更できます。変更後の本規約は、当社が定める効力発生日から適用されます。
本規約を変更する場合、当社は、効力発生日の相当期間前までに、変更内容と効力発生日を本サービス上への掲載その他の適切な方法で周知します。
ユーザーに重大な影響がある変更(料金の新設・値上げ、無料範囲の縮小等)を行う場合は、当社は事前の告知期間を十分に確保します。すでに掲載・販売中のイベントについては、変更前の条件を適用します。

第2章アカウント

第4条（アカウント登録）

本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法でアカウント登録を行うものとします。
登録には有効なメールアドレスが必要です。当社は、メールアドレスの到達確認（認証リンクの送付等）をもって本人確認とします。
未成年者は、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。有料イベントの開催（主催者としての利用）は、成年に達している方に限ります。
当社は、登録申請者が次のいずれかに該当する場合、登録を承認しないこと、または事後に登録を取り消すことができます。
- 過去に本規約違反等により利用停止等の措置を受けたことがある場合
- 登録内容に虚偽、誤記があった場合
- 第29条（反社会的勢力の排除)に定める表明保証に違反する場合
- その他当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条（アカウントの管理）

ユーザーは、自己のアカウントにアクセスするための認証手段（メールアドレス、パスキー等）を自己の責任で管理するものとします。
アカウントは本人のみが利用できます。第三者への貸与・共用・譲渡はできません。
ユーザーの認証手段を用いて行われた本サービス上の行為は、当該ユーザーによる行為とみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による不正利用についてはこの限りではありません。

第6条（退会）

ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも退会できます。
次の場合、当社は退会の完了を留保できます。
- 主催者として開催中・精算未了のイベントがある場合
- 参加者として申込済みの未開催イベントがあり、キャンセル等の処理が完了していない場合
退会後も、法令の遵守、精算・返金の完了、紛争対応のために必要な範囲で、当社は必要な情報を保持します（プライバシーポリシーに定めるところによります）。

第3章イベントの開催（主催者）

第7条（イベントの掲載）

主催者は、当社所定の方法により、イベントを本サービスに掲載できます。
主催者は、イベントの内容（日時、場所、参加費、キャンセルポリシー等）を正確に記載し、変更が生じた場合はすみやかに更新し、申込済みの参加者に周知するものとします。
イベントの企画・運営・実施およびその内容に関する責任は、主催者が負います。当社はイベントの主催者ではなく、イベントの実施内容について責任を負いません（第30条）。
登壇者・出演者を掲載する場合、主催者は本人の了解を得たうえで掲載するものとします。

第8条（有料イベントの開催条件）

事前決済のチケットを販売しようとする主催者は、あらかじめ次の各号をすべて完了するものとします。
- 精算先となる振込先口座の登録
- 事業者であることの確認（次項）への同意
- 特定商取引法に基づく表記に必要な販売事業者情報（名称、所在地、連絡先等）の登録
有料イベント（事前決済によるチケット販売を行うイベント）の主催者は、事業として対価を得てイベントを開催する事業者であることを表明し、保証するものとします。個人の主催者も、有料イベントの開催にあたっては事業者として扱われます。
主催者は、販売するチケットについて、特定商取引法その他の法令上必要な表示を行う義務を負います。当社は、主催者が登録した販売事業者情報に基づき、イベントごとの「特定商取引法に基づく表記」ページを本サービス上に生成・表示します。
前項の表記内容の正確性は主催者が責任を負います。登録内容に変更があった場合、主催者はすみやかに更新するものとします。

第9条（チケット販売契約の当事者）

チケットの販売契約（イベントへの参加その他チケットに係る役務の提供契約）は、参加者と主催者との間に成立します。当社は販売契約の当事者にはなりません。
当社は、本サービスの提供者として、申込みの受付、決済、精算その他の事務を行います。

第10条（参加費の収納代行・代理受領）

主催者は、当社に対し、参加者が支払う参加費その他チケットの対価（以下あわせて「参加費等」といいます）を主催者に代わって受領する権限（代理受領権限）を委任します。当社はこれを受託し、主催者の収納代行者（決済受領代理人）として参加費等を受領します。
参加者が当社に参加費等を支払った時点で、参加者の主催者に対する参加費等の支払債務は消滅します。 以後、当社から主催者への精算が完了していないことをもって、参加者が再度の支払いを求められることはありません。
当社が受領した参加費等は、第11条の定めに従い主催者へ支払います（精算）。
当社は、受領した参加費等を、精算までの間、善良な管理者の注意をもって管理します。

第11条（精算）

当社は、イベントが終了した月の末日で精算対象を締め、当社所定の期日（現行は締めの翌月10日とし、同日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日とします。以下「精算日」といいます）に、受領した参加費等から次の各号を控除した金額（以下「精算金」といいます）を、主催者が登録した振込先口座へ振り込む方法で支払います。
- 返金済みの参加費等
- 第18条の定めにより参加者に返金しないシステム利用料（システム利用料は参加費等に含まれず、当社の収受分です）
- 第17条第3項の主催者手数料（イベント売上のうち当社所定の閾値を超過した部分に対する手数料）
- 振込手数料（現行210円/イベント。主催者負担とし、精算金から控除します)
- その他本規約または個別規定に基づき主催者が当社に支払うべき金額
イベント終了前の精算（前払い）は行いません。
控除後の精算金がゼロ円以下となる場合、当社は振込を行いません。この場合、不足額について当社が主催者へ別途請求することがあります。
主催者が登録した振込先口座の誤りにより振込ができない場合、当社は主催者に通知し、口座情報の修正後に再度振込を行います。再振込に要する振込手数料は主催者の負担とします。
精算金の振込をもって、当該イベントの参加費等に関する当社の主催者への支払義務は履行されたものとします。
主催者が適格請求書発行事業者でない場合、当社は、当社所定の料金表に定めるところにより、消費税相当額の一部を精算時に控除することがあります。

第12条（返金・キャンセルへの対応）

参加者からのキャンセルに伴う参加費の返金は、当社が主催者の決済受領代理人として、主催者に代わって実施します。主催者はこれをあらかじめ承諾します。
返金の可否・期限は、イベントまたはチケットごとに設定されたキャンセルポリシー（第18条）に従います。
精算金の振込手続の開始後は、本サービス上での返金はできません。この場合の参加者への対応（返金を含みます）は、主催者が自己の責任と費用で直接行うものとします。
イベントが中止された場合、主催者は参加者への告知と返金その他の対応を誠実に行うものとします。精算前であれば、当社は主催者の求めに応じ、事前決済分の全額返金（システム利用料を除きます）に協力します。

第13条（領収書・適格請求書）

参加者向けの領収書は、主催者の名義で発行されます。主催者は、当社が主催者の登録した発行者情報（名称、適格請求書発行事業者の登録番号等）に基づき、主催者に代わって領収書を作成・交付することをあらかじめ承諾し、その権限を当社に委任します。
主催者が適格請求書発行事業者でない場合、当該イベントのチケットについて適格請求書（インボイス）は発行されません。当社は、その旨をイベントページ等に表示できるものとします。
発行済みの領収書の記載内容は、発行時点の登録情報に基づきます。登録情報の事後変更は、発行済みの領収書に影響しません。

第14条（参加者情報の取扱い）

当社は、イベントの運営に必要な範囲で、参加者の情報（氏名・表示名、メールアドレス、申込内容、アンケート回答等）を主催者に提供します。参加者は、イベントへの申込みにあたり、この提供に同意するものとします。
主催者は、提供を受けた参加者の情報を、当該イベントの運営および自己が主催するイベント・活動の案内の目的にのみ利用し、次の各号を遵守するものとします。
- 個人情報保護法その他の法令の遵守（主催者自身が個人情報取扱事業者としての義務を負うこと）
- 目的外利用・第三者への提供・売買の禁止
- 適切な安全管理措置
主催者が参加者へ電子メール等で案内を送る場合、特定電子メール法を遵守し、受信者の同意の範囲内で行うものとします。本サービスの配信機能には受信停止（配信解除）の手段が組み込まれており、主催者はこれを回避してはなりません。
主催者が本サービス外で取得した連絡先リストを本サービスに取り込んで配信する場合、主催者は、当該リストの取得と配信について必要な同意を自ら適法に取得済みであることを表明し、保証するものとします。

第15条（メール配信機能）

主催者は、当社所定の無料枠（現行はグループごとに月2,000通）の範囲で、本サービスの配信機能を利用できます。無料枠を超える配信には、追加購入（現行500円につき3,000通）が必要です。申込確認・リマインダー等の取引に付随する自動送信メールは、無料枠の対象外（無制限）です。
当社は、配信の品質と到達性を守るため、バウンス率・苦情率が当社所定の水準を超えた場合その他不適切な配信と判断した場合、配信の停止・制限を行うことができます。

第4章イベントへの参加（参加者）

第16条（申込み）

参加者は、当社所定の方法によりイベントに申し込むものとします。
参加契約は、申込み手続の完了（事前決済のチケットは決済の完了）をもって、参加者と主催者との間に成立します。
定員に達しているチケットについてキャンセル待ちを申し込んだ場合、繰り上がりの通知と手続をもって申込みが確定します。
参加者は、複数名分のチケットをまとめて申し込むことができる場合があります。この場合、申込者（代表者）は同伴者の情報を正確に入力し、本規約の適用について同伴者の了解を得るものとします。

第17条（料金・手数料）

有料チケット（事前決済）の申込みにあたり、参加者は、参加費に加えてシステム利用料（現行は参加費の5%。クレジットカード決済手数料を含みます）を当社に支払います。支払総額（参加費+システム利用料）は申込み前に表示されます。
システム利用料は、本サービスの提供（決済、申込管理、リマインダー等）の対価として当社が収受するものです。
主催者は、イベント売上（参加費等の合計)のうち当社所定の閾値（現行100,000円）を超過した部分に対し、当社所定の料率（現行5%)の手数料（以下「主催者手数料」といいます）を当社に支払います。主催者手数料は精算時に精算金から控除します。当社所定のプランに加入している主催者は、個別規定の定めにより主催者手数料が免除されることがあります。
現地払い・無料のチケットには、システム利用料はかかりません。現地払いの参加費は主催者が直接受領するものとし、当社は関与しません。
料金・手数料の現行の金額・料率は、本サービス上の料金表示（料金ページ等）に定めます。

第18条（キャンセル・返金）

参加者は、イベントまたはチケットごとに設定されたキャンセルポリシーに従い、申込みをキャンセルできます。キャンセルポリシー（返金の有無・期限）は、申込み前にイベントページおよび申込画面に表示されます。
返金の対象は参加費のみです。システム利用料は、理由のいかんを問わず返金しません。
返金期限を過ぎた後のキャンセル（参加辞退）はいつでも可能ですが、返金はされません。
精算手続の開始後は、本サービス上での返金はできません（第12条第3項）。
返金は、決済に用いたクレジットカードへの返金（Stripeの返金処理）により行います。カードの解約等により返金できない場合の取扱いは、当社と主催者が誠実に協議のうえ対応します。

第19条（チケットの譲渡）

参加者は、本サービス所定の譲渡機能を利用する場合に限り、チケットを第三者に譲渡できます。譲渡機能によらないチケットの譲渡・転売はできません。
業として行う転売、および営利目的でのチケットの有償譲渡は禁止します。
譲渡を受けた方には本規約が適用されます。譲渡に伴う金銭の授受について、当社は関与せず、責任を負いません。

第20条（応援チケット・応援上乗せ）

主催者は、イベントを応援したい参加者向けに、応援チケットまたは申込時の応援上乗せ（以下あわせて「応援」といいます）を設定できる場合があります。
応援は、主催者が提供するイベントの開催・運営という役務に対する対価であり、贈与（投げ銭）ではありません。
応援の返金は、当該イベントのキャンセルポリシーに従います。イベントが中止された場合の応援分の返金の扱いは、キャンセルポリシーとあわせて表示します。

第21条（コンテンツのみチケット）

主催者は、イベント資料・アーカイブ動画等のデジタルコンテンツへのアクセスを内容とするチケットを販売できる場合があります。
コンテンツの提供時期は決済完了後すみやかに（主催者がコンテンツを登録済みの場合）またはイベントページに表示する時期とし、視聴・閲覧できる期間はチケットの表示に従います。
デジタルコンテンツの性質上、決済完了後にコンテンツへのアクセスが可能となった後の返金には、当該チケットのキャンセルポリシーが適用されます。主催者は、この点をチケットの表示で明確にするものとします。
コンテンツの著作権その他の権利処理（登壇者の許諾を含みます）は、主催者の責任で行うものとします。

第5章当社が販売する有料プラン等

第22条（有料プラン）

当社は、主催者向けの有料プラン（現行はイベント単位プランおよびプロプラン）を販売します。プランの内容・価格は本サービス上の表示に定めます。
プランの購入契約は、参加者向けチケットと異なり、ユーザーと当社の間に成立します。
プロプランは月額の継続課金（サブスクリプション）です。加入時に1か月分の料金全額を決済し（日割り計算・初月無料はありません）、以後は解約のお手続きをされない限り、毎月1日に当月分の料金が自動的に決済されます。
ユーザーは、いつでもプロプランを解約できます。解約は次回以降の決済を停止するもので、解約後も、支払済みの利用期間の末日までは全機能を利用できます。
プランの利用期間開始後の中途解約による返金は行いません。デジタルな役務の性質上、購入手続完了後のキャンセルはできません（前項の解約は、支払済み期間分の返金を伴いません）。

第23条（メール追加枠・AIクレジット）

メール配信の追加枠（ブースト）は、購入したグループの残高として付与され、有効期限はありません。購入後の返金は行いません。
AI機能（イベント紹介文・SNS投稿案の下書き生成等）の利用回数は、当社所定の月間クレジット（現行は無料30・プロプラン300）の範囲内とします。クレジットは翌月に繰り越しません。

第6章コンテンツ・知的財産

第24条（投稿コンテンツ）

投稿コンテンツの著作権その他の権利は、投稿したユーザー（または正当な権利者）に帰属します。
ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供・運営・改善・広報に必要な範囲（イベント情報のおすすめ表示・レコメンド・検索結果・当社が送信する案内メールへの掲載、SNSでのシェア用画像の生成を含みます）で、投稿コンテンツを無償で利用（複製、公衆送信、翻案等）する権利を許諾します。この許諾は、当該ユーザーの退会後も、既に生成・共有されたものの維持に必要な範囲で存続します。
ユーザーは、投稿コンテンツについて、第三者の権利を侵害していないことを表明し、保証するものとします。
当社は、投稿コンテンツが本規約に違反する場合または法令に違反すると判断した場合、事前の通知なく削除・非公開化できます。

第25条（AI機能の利用）

本サービスのAI機能（紹介文・SNS投稿案の下書き生成等）が出力する文章等は、生成の元にしたイベント情報等に基づく機械的な下書きです。内容の正確性・適法性の確認と、公開・利用の判断は、ユーザーの責任で行うものとします。
AI機能の利用にあたり、入力されたイベント情報等が生成処理のために外部の生成AI基盤（国内事業者を含みます）へ送信されることがあります。詳細はプライバシーポリシーに定めます。

第26条（本サービスの表示）

無料プランで作成されたイベントページおよび配信メールには、本サービスのクレジット表記（「Powered by Evate」等）が表示されます。表記の非表示は、当社所定の有料プランの機能として提供します。

第7章禁止事項・違反への対応

第27条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
実施の意思・実体のないイベントの掲載、虚偽・誇大な内容の掲載、その他詐欺的な行為
無限連鎖講、マルチ商法・ネットワークビジネスの勧誘、宗教への勧誘、投資・出資の勧誘を主目的とし、その旨を明示しないイベントの開催
チケットの転売またはそのあっせん（第19条の譲渡機能によるものを除きます）
他者になりすます行為、虚偽の情報を登録する行為
第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
同意のない者への広告・宣伝メールの送信、その他特定電子メール法・個人情報保護法に違反する配信行為
本サービスから取得した参加者情報の目的外利用、第三者提供、売買
本サービスのシステムへの不正アクセス、過度な負荷を与える行為、スクレイピングその他の自動化された手段による情報収集（当社が認めたものを除きます）
決済・精算の仕組みを不正に利用する行為（架空取引、マネー・ローンダリング、クレジットカードの現金化等）
当社または第三者の信用を毀損する行為
その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第28条（違反への対応）

当社は、ユーザーが本規約に違反した場合または違反のおそれがあると当社が合理的に判断した場合、事前の通知なく、次の措置をとることができます。
- イベントの掲載停止・非公開化・削除
- チケット販売の停止
- 精算の保留（違反に係る調査、参加者への返金原資の確保のために必要な期間）
- アカウントの利用停止・登録抹消
前項の精算保留は、必要かつ合理的な範囲・期間に限るものとします。調査の結果、参加者への返金が相当と当社が判断した場合、当社は保留中の金額から参加者への返金を行うことができます。
当社は、本条の措置によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第29条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロその他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当せず、かつ、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証するものとします。
当社は、ユーザーが前項に違反した場合、事前の通知なく利用停止・登録抹消その他必要な措置をとることができます。この場合、当社は当該ユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第8章一般条項

第30条（当社の役割・免責）

当社は、イベントの掲載・申込み・決済・精算等の場と仕組みを提供するものであり、次の事項について、当事者とはならず、責任を負いません。
- イベントの内容、品質、安全性、適法性、実施の有無
- 主催者と参加者の間、またはユーザーと第三者の間に生じた紛争
- 現地払いの支払い・受領
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
ユーザー間の紛争は、当事者間で解決するものとします。ただし、当社は、必要と判断した場合、調査・情報提供・仲介等の協力を行うことがあります。

第31条（損害賠償・責任の制限）

ユーザーが本規約に違反して当社または第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーはその損害を賠償する責任を負います。
当社の債務不履行または不法行為によりユーザーに損害が生じた場合、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、ユーザーに現実に生じた直接かつ通常の損害の範囲で賠償責任を負い、その総額は、次の各号の金額を上限とします。
- 主催者に対して: 損害発生の直接の原因となったイベントについて当社が収受したシステム利用料・主催者手数料の合計額
- 参加者に対して: 当該参加者が損害発生の直接の原因となった取引で支払ったシステム利用料の額
- 有料プランの購入者に対して: 直近1か月間に当該ユーザーが当社に支払ったプラン利用料の額
前項の責任制限は、消費者契約法その他の法令により制限が許されない場合には、その限度で適用されません。

第32条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容を変更・追加できます。ただし、ユーザーに重大な不利益を及ぼす変更は、第3条の手続によります。
当社は、次の場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断できます。
- システムの保守・点検・更新を行う場合
- 地震、火災、停電、通信障害その他の不可抗力により提供が困難な場合
- 決済機関・金融機関等の外部サービスに障害が生じた場合
- その他当社が必要と判断した場合
当社は、相当期間前に告知のうえ、本サービスの提供を終了できます。終了の場合、未開催イベントの参加費等・未精算の精算金は、清算のうえ返金・支払いを行います。

第33条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、権利義務および登録情報を譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーはこれにあらかじめ同意します。

第34条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令に基づき無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は継続して完全に効力を有します。

第35条（準拠法・合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関して当社とユーザーの間に生じた紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年8月6日